財政と民主主義―ポピュリズムは債務危機への道か

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  • サイズ 46判/ページ数 312p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784532356934
  • NDC分類 342.1
  • Cコード C3033

出版社内容情報

日本の財政赤字が膨らみ続けるのは民主主義の「必然」か。民主政治が財政を歪にするメカニズムを、英知を集め解明する衝撃の書。☆『日本経済の罠』でバブル崩壊後の長期低迷のメカニズムを解き明かし、論壇に衝撃を与えた著者が、経済学・政治学の英知を集め、巨額の財政赤字という、この国を蝕む最大の問題に迫る衝撃の書。

☆国民の多くが非常に危険な状態にあると知りながら、なぜ財政赤字は膨らみ続けるのか、なぜ根本的な問題解決ができないのか、選挙や議会をはじめとした政治システムの根源的問題、予算の編成・執行メカニズムの歪み、問題を先送りしつづける社会の意識など多面的に論ずる。

☆これまで、経済学・財政学の側面から財政赤字の問題を論じた書籍は数多くあった。しかし、財政赤字が膨らみつづける病弊の本質は民意のあり方を含めた「政治」にある。その本質に真っ正面から迫る本書が、論壇に大きな議論を巻き起こす。

第1章 ポピュリズム政策と財政膨張――有権者は愚かなのか?

第2章 シルバー民主主義と世代をめぐる課題

第3章 コミットメントと財政の持続性

第4章 成功と失敗を分ける予算制度

第5章 財政と議会政治

第6章 膨張する予算――借金で賄う公共サービス

第7章 デフレからの脱却や経済成長だけで財政は再建できるか

第8章 政策提言

加藤 創太[カトウソウタ]
国際大学教授、東京財団上席研究員
1967年生まれ。1991年東京大学法学部卒。同年通産省入省。同省機械情報産業局、ハーバード大学ビジネススクール修士課程、ミシガン大学政治学部博士課程、ミシガン大学助教授等を経て現職。著書に『日本経済の罠』(共著、日本経済新聞社、大佛次郎論壇賞奨励賞、日経図書文化賞)。

小林 慶一郎[コバヤシケイイチロウ]
慶応義塾大学教授
1991年東京大学大学院計数工学科修士課程修了(工学修士)後、通商産業省入省。1995年9月シカゴ大学大学院経済学部博士課程に留学。98年同大学より博士号Ph.D)取得。通産省大臣官房政策審議室課長補佐、経済産業研究所上席研究員などを経て、2013年より現職。主な著書に『日本経済の罠』(共著、日本経済新聞社)『逃避の代償』(日本経済新聞社)など。

内容説明

日本はもとより、いま、多くの先進民主主義国が財政赤字問題に苦しんでいる。民主主義は、財政規律を守ることができるのだろうか。民主主義は、減税・バラマキなどの財政ポピュリズムを招き、やがて債務危機へとつながるのではないか―。国内外の研究成果や歴史的経験を踏まえつつ、執筆者それぞれが政策実務の現場で得た知見を生かして分析を行い、具体的な対応策を提示する。

目次

第1章 ポピュリズム政策と財政膨張―有権者は愚かなのか?
第2章 シルバー民主主義と世代をめぐる課題
第3章 コミットメントと財政の持続性
第4章 成功と失敗を分ける予算制度
第5章 財政と議会政治
第6章 膨張する予算―借金で賄う公共サービス
第7章 デフレからの脱却や経済成長だけで財政は再建できるか
第8章 政策提言

著者等紹介

加藤創太[カトウソウタ]
東京財団常務理事(政策研究担当)、国際大学教授。1991年東京大学法学部卒業後、通商産業省(現経済産業省)入省。ミシガン大学政治学部博士課程(Ph.D.)、ハーバード大学ビジネススクール修士課程(MBA、優等号受賞)修了。経済産業省国際経済課課長補佐、経済産業研究所上席研究員などを経て、2006年より国際大学教授。2016年より東京財団常務理事(政策研究担当)。著書に『日本経済の罠』(小林慶一郎との共著、日本経済新聞社、2001年、第44回日経・経済図書文化賞受賞)など

小林慶一郎[コバヤシケイイチロウ]
慶應義塾大学経済学部教授、東京財団上席研究員。1991年東京大学大学院修了後、通商産業省(現経済産業省)入省。1998年経済学Ph.D.取得(シカゴ大学)。2013年より現職。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹などを兼任。専門はマクロ経済学、経済動学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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かず

8
人口減少社会では、経済成長は、一人あたりの実質GDPを指標にするのが望ましく、実質GDPを指標にして伸びが小さいので原資が少ないというのは間違い。日本の一人あたりの実質GDPの伸び率は先進国で中程度。問題は、将来世代や若い世代に負担を押しつけ、身の丈以上の分配を行っていること。オーストリアの財政は良くなった。個人にできることは財政の良い国での滞在時間を長くすること。2018/03/11

Haruka Fukuhara

7
程よく実務と理論が架橋されている印象。2017/09/29

エドバーグ

4
日本の財政予算の透明性が、主要先進国20ヶ国で最低とは! 特に独立機関が検証していないのは日本のみ。財政規律が痛んでいることを、見える化し対策が必要だと国民が認識することが緊急の課題と思いました。基本ですが、国内貯蓄で国債がまかえないときが破綻の時であると、再認識でき大きな収穫でした。財政が他人事と思う方に 一読を薦めます。2019/07/23

田中峰和

4
世界を席巻するポピュリズム。先進国は財政悪化に陥り、危うい政治家が人気を得る。移民に職を奪われると脅すトランプやルペン。英国では国民投票でEU離脱が決定した。市民革命を起点として民主主義が発展した先進国は過剰なポピュリズムを招き、今や民主主義に対する懐疑論が世界中に拡がっている。民主主義が減税・バラマキなど財政ポピュリズムを招けば、債務危機へつながる。近年流布するポピュリズム論の根底には有権者の判断能力がある。高齢者が若者を数で上回るシルバー民主主義。将来世代に借金を付け回す安倍政権もポピュリズムに沈む。2017/05/12

plumriver

3
財政不均衡の原因は政治にある、との前提で、選挙制度や国会運営上の問題をあぶり出す。「われわれは、現在世代が資源を先食いするという世代間搾取の能力を手に入れてしまった」。この本、買っておくべきか…迷う。2017/08/05

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