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なぜ日本は改革を実行できないのか―政官の経営力を問う

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  • サイズ B6判/ページ数 254p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784532355623
  • NDC分類 312.1
  • Cコード C3033

内容説明

現在の日本国家の問題が経営力の不足や欠陥にあるとすれば、企業再生の枠組みや経験は多くの示唆を与える。本書は、「大きな政府か小さな政府か」といったようなイデオロギー的な選択論にはとらわれずに、筆者の長年の政府での経験にも拠りつつ、解決策志向で政策を考察する。企業再生にヒントを得た実践的な発想に基づく構成をとっている(「はじめに」から)。

目次

第1章 改革実行3つの落とし穴―「政」「官」「民」(日本国家の最大課題は経済再生;処方箋の中身よりも実行力が日本の問題;勝利の横道を目指さない「政」;改革への経営力に欠ける「官」;組織硬直化に直面する「民」)
第2章 経済成長の加速―「民」の若返り(成長制約は克服できる;先進国型の生産性戦略(1)―既存企業や産業の若返り
先進国型の生産性戦略(2)―未来の大企業を育てる
本当の成長戦略を実行せよ)
第3章 改革を実行できる国家組織へ―「官」の再生(問われる国家運営の能力;政府組織を改革実行に動かすには)
第4章 改革実行をリードする政治へ―「政」の覚醒(政治が国民の期待に応えられない理由;改革実行に必要な政治家の資質;改革を実行できる政治)

著者等紹介

川本明[カワモトアキラ]
慶應義塾大学経済学部特任教授、再生投資の「アスパラントグループ」シニアパートナー。1981年東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。86年英オックスフォード大学留学、同大学修士号取得、大臣官房などを経て、経済企画庁に出向、95年OECD事務局に勤務、規制改革プロジェクトに参画、日本の規制改革審査も担当、99年経済産業省に復帰、通商調査室長として通商白書を担当、電力市場整備課長、内閣府科学技術政策担当参事官、RIETI(経済産業研究所)ディレクター、内閣参事官、経済産業政策局大臣官房審議官、企業再生支援機構専務執行役員を経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

壱萬参仟縁

10
国家の経営力に欠陥があるのでは(4頁)。評者は地域経営力に関心をもつが、国家もその運営力量が問われる時代。著者は東大卒なので、東大話法を使っているのかもしれない。政治家に対する批判は当たっているだけに、反論するのは難しいだろう。官僚の知的レヴェルに達するために、元官僚の政治家もいるのも奇妙なのだが。渋沢栄一の稼いでから社会貢献するという哲学はごもっともか(63頁)。官僚がブレーンとして、表には出ていないが影で手綱を握っている絵を想像する。SNEP問題からすると、転職市場の活性化は同意する(111頁)。2013/07/20

Humbaba

7
全体のパイを大きくしてそれによって自分たちの得られる物を増やす。それが本来の方法であるが、それよりも全体のパイはそのままでも、自分たちへの配分を増やすことで自分たちの得られる部分を多くすることで横行する。すると、結果的に全体の活力は失われていき、残念な状態に陥ってしまう。2013/09/19

ぼのまり

5
結局のところ日本で改革がまともに実行されないのは、その実行力が「政」「官」に存在しないことにある。改革の方向性はそれほどブレはなくても、族議員や官僚、業界団体等の既得権益受益者の妨害やサボタージュなどにより阻害されている。それもわかってる。何かを変えようとすれば慣性が働くのは当たり前。それに立ち向かえる精神力と実行力を持つ人材をどう育てるかが鍵ですね。間に合えばいいけれど…。2013/08/20

岡 幸治

3
やっと読破。この本を教科書にこの著者の講義を受けたいです。一々納得してしまうのは私が単純だから?この日本という大きな会社を経営していくのは並大抵では出来ないが、まずは政治家一人ひとり、官僚たちが経営するという意識を持つところからスタートせねばなるまい。そして真摯に丁寧に国民に語りかける勇気が必要である。選挙の時に「安心できる国を作る」なんて曖昧なフレーズを掲げる政治家は赤信号だそうです。例えば責任を持って消費税アップの痛みの先に何が国民は得られるのか?このような話しが出来る政治家が必要なようだ。納得です。2013/09/14

まゆまゆ

1
バブル崩壊後に出てきた経済政策は基本となる考え方はどれもほとんど同じ。内容は立派でも、実行に移されないために毎度微妙に言葉を変えているだけ。本当に必要なのは案を実行することができる力だ、と説く。縦割り省庁の人事システムが強固すぎるため、実際に動く官僚にとってインセンティブがないのが一番の問題との指摘は、脱官僚がよく書いている内容だが毎度納得。2013/07/29

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