内容説明
消費税は“悪い税”なのか？法人税引下げは大企業優遇か？社会保障との関係は？自然災害に対してどこまで補償するのか―長期停滞で格差拡大感が強まる今日、公平で効率的な税体系をどう構築すべきかを、背景にある社会環境の変化をふまえて検証する。
目次
１ 格差は拡大しているか
２ 税は誰のためにあるのか
３ 少子高齢化社会と所得税―控除で得する人、損する人
４ 所得税の再分配効果
５ 格差社会と資産所得課税
６ 消費税の何が問題か
７ 格差社会と企業課税
８ 地域格差と住民負担
９ 「税と社会保障の一体改革」で格差は縮小するか
１０ 災害と税負担
著者等紹介
林宏昭［ハヤシヒロアキ］
１９５８年生まれ。８１年関西学院大学経済学部卒業、８７年同大大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。博士（経済学）。帝塚山大学経済学部助教授等を経て、関西大学経済学部教授、経済学部長。著書に『租税政策の計量分析』（日本評論社、１９９５年、日税研究特別賞受賞）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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みんと
5
税が果たすべき役割を考える。 89年に消費税が導入された時も、国民に対する一つの大きな説得材料が“今後増大する社会保障財源の確保のため”ということであったが、結果として社会保障の経費が消費税収分、拡大しなかったという結果だった。 今後においては期待できるものなのかも不安である。 税と社会保障の一体改革によって現代社会で取りざたされている格差に、どれだけ好影響をもたらすことができるかも関心が高まる。2011/08/19
Eriho
1
格差を税によってどのように是正するかを述べる。 しかし本書が税の核心的な問題である「誰に負担を強いるか？」を解決していない点が残念である。2011/10/01
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