経営戦略と経済安保リスク

國分 俊史【著】

日経ＢＰＭ（日本経済新聞出版本部）（2021/09発売）

• サイズ 46判／ページ数 272p／高さ 19cm
• 商品コード 9784532324261
• NDC分類 336.1
• Cコード C3034

出版社内容情報

　米中のみならず同盟各国の規制も強化されている経済安全保障。日本企業はその網の目をいかにかいくぐるべきか？　日本が直面しているリスクを業務分野ごとにずばり解説します。
　米国政府は、AIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討しています。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。政府は、企業に経済安全保障担当者設置を要望しています。
　米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、経済安全保障規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。この数年で日本企業が経営リスクとして位置づけなければならない案件が急増しているにもかかわらず、多くの人はまだ気がついていません。戦後70年以上にわたって軍事、安全保障から目を背けてきた経済界が、意識改革を迫られているのです。
　本書は、『エコノミック・ステイトクラフト』（2020年刊）で、米国の安全保障規制を総合的に解説した著者による、新しい経営リスクの解説書。経済安全保障を、戦略、研究開発、組織風土文化、経営管理、財務管理、リスクマネジメント、ガバナンス、人事管理、サプライチェーン、情報システムという経営機能の視点から論点設定します。各章を読むと、なぜこの章にこの論点が記載されているのか、と驚くかもしれません。

内容説明

米中のみならず同盟各国も経済安全保障の規制を強化している。円滑にビジネスを進めていくためには、経済安全保障に対応した経営体制の構築が必要だ。本書は、経済安全保障に日本企業がどのように対応すべきかを、経営戦略、研究開発、組織風土文化、経営管理、財務管理、リスクマネジメント、ガバナンス、人事管理、サプライチェーン、情報システムという機能ごとに解説する初めての書。

目次

第１章　経営戦略の目標―冷戦の長期化
第２章　研究開発の変身―社会課題を引き起こす
第３章　組織風土文化の改革―民主主義と権威主義に向き合う経営
第４章　経営管理の進化―３０年経営・チャイナサイクル・脱ＧＤＰ
第５章　財務戦略の役割―ルールづくりのリーダーに
第６章　リスクマネジメント強化―インテリジェンス機関との連携
第７章　ガバナンスの狙い―社内デカップリングと経済安全保障委員会
第８章　人事管理の深化―新たなリスクを理解する人材の育成
第９章　サプライチェーンの罠―人権・気候変動・マネジメント強化
第１０章　情報システム対策―信頼獲得の闘い

著者等紹介

國分俊史［コクブントシフミ］
多摩大学大学院教授ルール形成戦略研究所所長、パシフィックフォーラムシニアフェロー、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティングストラテジックインパクトリーダーパートナー、これまで自由民主党新国際秩序創造戦略本部アドバイザーほか政府のルール形成戦略や経済安全保障に関係する委員、アドバイザーを多数歴任。ＩＴ企業の経営企画、シンクタンク、米国系戦略ファームＡ．Ｔ．カーニープリンシパル、米国系会計ファームヴァイスプレジデントパートナーを経てＥＹに参画。社会課題および経済安全保障政策を起点としたルール形成戦略の第一人者として通商政策の立案や政・産・官・学によるイシューエコシステムづくり、各国の経済安全保障に翻弄されない企業戦略の立案を支援。ルール形成戦略研究所の創設者として世界各国の政府高官、インテリジェンス機関、シンクタンクとのネットワーク構築による日本のルール形成戦略力の多元化、日本の経済安全保障政策研究者の育成にも取り組んでいる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[Go Extreme]

経営戦略の目標―冷戦の長期化 研究開発の変身―社会課題を引き起こす 組織風土文化の改革―民主主義と権威主義に向き合う経営 経営管理の進化―３０年経営・チャイナサイクル・脱ＧＤＰ 財務戦略の役割―ルールづくりのリーダーに リスクマネジメント強化―インテリジェンス機関との連携 ガバナンスの狙い―社内デカップリングと経済安全保障委員会 人事管理の深化―新たなリスクを理解する人材の育成 サプライチェーンの罠―人権・気候変動・マネジメント強化 情報システム対策―信頼獲得の闘い

2021/10/16

[鬼山とんぼ]

国際法違反を何とも思わない中ロのような資源大国および取引先として無視できない相手方が存在するが、米国とEUの対処方針は「熱い戦争」になることを極力回避しつつ、経済制裁その他の嫌がらせにより体制弱体化が実現するまで果てしない我慢比べを行うことである。当然日本もその方針に協調して動く必要があるが、政治家自身が安保オンチである場合が多く、まして民間企業の場合、コスト増要因でしかないこれらへの脅威に対する対策をどの程度まで実行すべきか、頭の痛い問題である。著者の所属する会社はそれで稼ぐハラなのでウーンと考え込む。

2023/05/04

[Meistersinger]

軟着陸のために対中冷戦を長期化すべきという意見は斬新。情報セキュリティのため情報機関と連係すべきという点は日本の場合だと国内有志と積極的に連携を取る情報機関の設立も必要となる。対中事業の社内での分離や台湾紛争に帰因するBCP、民主的価値観の重視など、日本企業にとって今まで経験したことのない対応が必要になる。

2021/12/08

[benkyo_pokechan]

ベースとして対中冷戦状態を維持することが重要であるとしたうえで、そのために国家がとりうる戦略・それを見越してして企業がとるべき戦略を論じている。特に米中冷戦状態において、国家が寡占状態を忌避するという主張は重要だと感じた。体系立っているが、若干論拠にかける（メッセージが非常にクリアだがボディが薄いスライドのような）部分がある

2022/08/20

[トビケ]

潮目が変わっていることに気付いたのなら、対応しないといけない。2021年の必読本。来年には陳腐化しているかもしれないが、今読まなければいけない、その類の本。一方でやや陰謀論的な胡散臭さが出てしまっているのが残念。企業経営とか社内力学とかも疎いのだと思うが、提言的な部分の軽さは余計な印象を与えるとも思う。それを差し引いても、必読本であることに変わりはない。さて、どうしたものか。。

2021/10/03