内容説明
（１）情報を手に入れるとき（２）利用するとき（３）第三者に供するとき（４）管理するとき（５）問い合わせに対応するとき―必要な場面ごとにスッキリ解説。
目次
第１章 個人情報保護法の基本はこれだ
第２章 個人情報を取得・利用する
第３章 個人データを第三者に提供する
第４章 個人データを管理する
第５章 保有個人データの開示などに応じる
第６章 柔軟な仕組みの個人情報保護法
著者等紹介
小川登美夫［オガワトミオ］
１９５５年、佐賀県生まれ。７９年、東京大学法学部卒、自治省入省。埼玉県商工部長、沖縄振興開発金融公庫総務部長などを経て、９９年に内閣官房内閣内政審議室内閣審議官、翌２０００年には内閣官房個人情報保護担当室副室長を併任。個人情報保護法の検討着手から成立まで一貫して事務方の中心的役割を果たす。その後、総務省財務調査課長を経て、（財）地域活性化センター事務局長
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
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anchic
2
職場でとったデータを多変量解析したいと思っているが職場に分析ツールがないため合法的にデータを持ち出す方法を検討するため読了。一通り読んでみると本人の同意や健全育成のために必要であって、かつ本人の同意を得ることが困難な場合など、うまく論理武装すれば相当対応できそうな規定になっているのを知り、研究の妨げにならなそうな感じがしたのでひとまず安心。その前に『矯正教育の効果検証』とかほざきながら分析に必要な措置を何ら行っていない矯正局の怠慢さと無能さを問題にしなければ行けないと思うが…。2014/11/22
葉
0
OECD8原則の内容は、収集制限・データ内容・目的明確化・利用制限・安全保護・公開・個人参加・責任の原則がある。利用目的を特定することが公表や取得、加工に繋がる。公衆衛生の向上や自動の健全な育成のために必要な本人の同意を得ることが困難な場合など色々なケースのQ&Aがある。オプトアウトとはDBの外へ出すことで、承諾なしに作られたDBについて、その中の特定データをユーザーの要求で削除することがある。2015/09/24
Largo de Irivitalli
0
利用目的を特定し通知も不要なケース（宅配の住所など）や、同意なしに目的外利用ができる場合（虐待などでネットワークが組織的対応をするケースなど）がある。 利用目的の変更も通知公表をすれば可能なケースもある。必要以上に恐れて何もしないことが悪。2015/09/22
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