出版社内容情報
「50年ぶり」の抜本的な商法改正によって、資本政策やコーポレート・ガバナンスのあり方など、企業経営が大きく変わる。本書は実務のポイントを押さえつつわかりやすく解説。改正の全貌を明らかにした決定版だ。
内容説明
本書は、こうした専門家ではない読者の方々に向け、企業法務の最前線にいる弁護士の視点から、これから重要となるポイントを明らかにしていくのがねらい。改正商法や商法改正要綱で取り扱われている様々な制度を要領良く解説することを目的とした単なる「ハウー・ツー本」ではなく、顧問先の企業から法律相談の依頼を受けたことを想定し、その回答と内容的にレベルをあわせている。
目次
１ 自由度増す資金調達（変わる資本と株式の関係―譲渡制限会社の授権枠の「４倍規制」がなくなる；種類株式・議決権制限株式―多様化するファイナンス手法に対応 ほか）
２ 株式流動性の確保に向けて（金庫株の解禁―自己株の取得が可能に；資本および法定準備金の減少手続き―広がる「法定準備金」の使い道 ほか）
３ コーポレート・ガバナンスと会社の機関（日本企業とコーポレート・ガバナンス―激変する環境を生き残るための法整備；株主総会、取締役会の手続きの柔軟化・簡素化―株主・会社双方の利便性が向上 ほか）
４ 機動的で柔軟な企業再編のために（再編についての法改正の経緯と課題―国内外の合従連衡にどう対応するか；現物出資等と検査役調査についての検討―実務上の要請に応えられるか ほか）
５ 「グローバル時代」に求められる法制度（会計制度が変わる―情報開示の充実に向けて；外国会社への規制の緩和―日本の消費者保護とのかかわり）
著者等紹介
前田博［マエダヒロシ］
１９７９年東京大学法学部卒業。８１年弁護士登録。８６年コーネル大学ロースクール法学修士。９５年より通商産業省（現経済産業省）「産業構造委員会（経済協力部会）」、９８年より同省政策局「ＭＢＯ研究会」９９年より総理府「民間資金等活用推進委員会」、２０００年より通商産業省「プライベートエクイティファイナンス事業環境整備研究会」、０１年より経済産業省「ベンチャー企業のディスクロージャー機能のあり方に関する研究会」及び「日本版ＰＰＰ（官民パートナーシップ）研究会」、０２年より（財）省エネルギーセンター「ＥＳＣＯへのＰＦＩ手法適用検討委員会」ほかの委員、特別委員。現在、三井安田法律事務所パートナー
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