出版社内容情報
ITを使ったビジネスそのものを知的所有権とする新型特許の衝撃が企業に広がっている。この特許が急浮上した背景、日米の判例と実例、審査基準、企業の対処法などわかりやすく解説。ネット関係者必読の書。
目 次
序章 ビジネスモデル特許とは何か
１ 「知識」や「情報」が財産になる
２ 一般的な定義
３ 米国で生まれた歴史的背景
４ 米国の特許保護政策
５ 特許戦略会社の登場
１章 米国ビジネスモデル特許の具体事例
１ 代表的な訴訟事例
２ 代表的なビジネスモデル特許取得例
３ ニュージャージー州のビジネスモデル特許戦争
４ その他米国で出願・取得された例
２章 ビジネスモデル特許を分類する
１ 一般的な分類
２ その他の分類方法
３ 日米の特許出願者の傾向
４ ビジネスモデル特許出願・付与の実数
３章 ビジネスモデル特許の審査基準は何か
１ 連邦特許商標庁によるガイドライン
２ 連邦裁判所による有効性の審査
３ 米国特許法の適用範囲・裁判管轄
４章 保護強化へ向かう米国特許権政策
１ 米国法制度のあらまし
２ 特許取得のための要件
３ 特許権の法的な保護範囲
４ 特許権侵害のいくつかのタイプ
５ 特許権侵害による損害の算定基準
６ 故意侵害（三倍賠償）に関する裁判所の判断基準
７ 高まる特許有効率
８ 米国陪審裁判制度の特殊事情
５章 日本企業が出願・取得したビジネスモデル特許
１ 凸版印刷のマピオン特許
２ 住友銀行の仮想口座の入金確認効率化システム
３ トヨタ自動車のカンバン方式に関する特許など
４ ライオンの在庫管理システム
５ 日立製作所の逆競りシステム
６ 日立製作所の電子取引支援方法
７ その他日本で出願・取得されたビジネスモデル特許
８ 日本企業のビジネスモデル特許への対応
６章 日本の特許法とビジネスモデル特許の位置
１ 日本の特許法のあらまし
２ 特許庁によるビジネスモデル特許審査基準
７章 企業はどう対応すべきか
１ ネットビジネス開始・運営に際して
２ ビジネスモデル特許化の留意点
３ 米企業の立場での実務上の対応
４ 日本企業の実務上の対応
５ 公知例調査におけるインターネットの活用
６ 警告書を受け取った場合
８章 ビジネスモデル特許はどこへ向かうか
１ 冷静な米国実業界・法曹界の議論
２ 特定のビジネス手法独占の功と罪
３ 判例は固まるか
４ ビジネスモデル特許の将来性と展望
参考文献・判例
米国特許法関連条文の抜粋
欧州特許法（ＥＰＣ）関連条文
日本国特許法関連条文
索引
内容説明
もし突然、警告書が送られてきたら？！世界のビジネス関係者を震撼させる新型特許の全体像を、紛争のケース、企業の出願例、米国の特許政策の変遷、審査基準、法曹界の議論の行方等を紹介しながら、米国弁護士らが詳細に解説する。
目次
序章 ビジネスモデル特許とは何か
１章 米国ビジネスモデル特許の具体事例
２章 ビジネスモデル特許を分類する
３章 ビジネスモデル特許の審査基準は何か
４章 保護強化へ向かう米国特許権政策
５章 日本企業が出願・取得したビジネスモデル特許
６章 日本の特許法とビジネスモデル特許の位置
７章 企業はどう対応すべきか
８章 ビジネスモデル特許はどこへ向かうか
