地方税改革の経済学

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  • サイズ B6判/ページ数 358p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784532134105
  • NDC分類 349.5
  • Cコード C3033

内容説明

迷走の続く地方分権改革、国の関与と地方の甘え、曖昧な国‐地方の責任関係をどう改め、地方の自立と主体性を高める地方税制を確立するか?その抜本的な改革案について、第一人者がトータルにその方向性を示す決定版。

目次

第1章 「地方主権」と地方税―ポスト三位一体の改革
第2章 地方税制改革の迷走
第3章 地方税の機能
第4章 地方税の理論
第5章 望ましい地方税とは
第6章 わが国の地方税の実際
第7章 地方交付税
第8章 地方税制度の見直し
第9章 地方法人課税改革
第10章 財政移転制度の改革

著者等紹介

佐藤主光[サトウモトヒロ]
1969年生まれ。92年一橋大学経済学部卒業、98年クイーンズ大学(カナダ)経済学部博士課程修了(Ph.D.取得)。99年1月一橋大学大学院経済学研究科専任講師。助教授、准教授を経て、一橋大学大学院経済学研究科・政策大学院教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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壱萬参仟縁

7
ふるさと納税(10ページ~)。最近では、長野県阿南町のコメが納税者に還元されていく報道があった。中山間地域維持のためには、富裕な都市住民の積極的な支援が求められる。税金でとられるよりも、寄付とか、基金の方が心理的にも支払者からすれば意思が強いのかもしれない。財政の三機能とは、資源配分、再分配、経済安定化である(73ページ)。機会格差是正には賛同する。借金1000兆円の時代に、どの程度のツケが次世代や弱者に押し付けられるのか。財政の三機能は再分配、再々・・・といくべきであろう。滴り落ちてこない、経済的果実。2013/06/13

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