出版社内容情報
日本経済活性化の切り札として制度拡充が進む不動産の証券化。その基本スキームから不動産の評価、ファンド化の実際、格付けや金融機関など周辺ビジネスまで、重要ポイントの全てを図解した実務担当者必携の入門書。
内容説明
“日本版ＲＥＩＴ”の全貌！不動産の評価、ファンドの組成から、格付け、運用・販売など周辺ビジネスまで。改正ＳＰＣ法、改正投信法など最新状況を踏まえ、新しい不動産ビジネスの全体像をやさしく図解。用語事典としても使える実務家必携の入門テキスト。
目次
第１章 証券化の基礎知識（証券化のイメージ；社債と証券化商品（ＡＢＳ）の違い：債権の証券化事例
不動産の証券化事例
改正ＳＰＣ法（「資産流動化法」）の概要
証券化のメリット
マーケットの影響力）
第２章 証券化の周辺ビジネス（適性評価のためのデュー・ディリジェンス；格付けも必要なサービサー；能力が問われるコーディネーターとアレンジャー；販売力が問われるアンダーライター；収益アップに必要なプロパティマネジメントとメンテナンス；効率性を求めるファシリティマネジメント；新たな収益源を求める金融機関；独立性・中立性が重要な格付機関；外資系会計ファームの活躍；スキルアップがスキルを呼ぶＩＴ発信機関；売却額で決まるストラテジー業者）
第３章 不動産ファンドの基礎知識（不動産会社のバランスシート；日本の不動産ファンドアメリカの不動産ファンド；ＬＬＣとパススルー会社；タックスヘイブン）
第４章 日本の新しい不動産投資ファンド（Ｊ‐ＲＥＩＴ）（改正「投信法」の概要；投資法人制度；委託者指図型投資信託；委託者非指図型投資信託（「信託型」）
証券取引所への上場
利益相反行為とコーポレート・ガバナンス
不動産の評価
Ｊ－ＲＥＩＴの競争力
税の課題
旧法と改正法の比較）
第５章 不動産投資ファンドの周辺ビジネス（真価が問われる投資信託委託会社；新しい不動産投資顧問会社は大丈夫か；単なるメンテナンスではダメな資産保管会社；いろいろある事務受託会社；能力と中立性が問われる監査法人（公認会計士）
証券取引所に新たな収益源
オールマイティの信託銀行
不動産インデックスの情報発信会社
未発達な不動産投資ファンドの格付機関
外資系不動産ファンドの本格参入
投信窓販の銀行・保険会社）
感想・レビュー
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らくだ
