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Q&A知的財産権取引の国際課税・国内課税

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  • サイズ A5判/ページ数 313p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784502998706
  • NDC分類 507.2

内容説明

課税の全容を具体例で詳述。知的財産権の一生に沿って解説するとともに、国際課税に特有の制度を別建てで詳説。経理部必備の1冊。

目次

第1章 知的財産権の形成・取得(自社開発の特許権と試験研究費の扱い;第三者から買い取った特許の出願権、特許権の実施権ないし特許権の取得価額と減価償却等 ほか)
第2章 知的財産権の活用(ライセンスの国内の第三者に対する提供と源泉徴収税、印紙税、消費税;ライセンスの国外の第三者に対する提供と源泉徴収税、印紙税、消費税 ほか)
第3章 知的財産権の譲渡による消滅(知的財産権の内国法人への譲渡;知的財産権の外国法人への譲渡)
第4章 知的財産権と国際課税に特有の制度―移転価格税制、外国子会社合算税制(知的財産権の取引と移転価格税制;実質支配と移転価格税制 ほか)

著者紹介

手塚崇史[テズカタカシ]
平成7年司法試験合格。平成8年東京大学法学部卒、総務省(旧自治省)入省。平成12年ハーバード大学ロースクール卒業、ニューヨーク州弁護士登録。平成14年日本国弁護士登録。平成19年九州大学法科大学院講師(非常勤)(租税法実務担当。現任)。現在、アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士。主な取扱い業務分野:租税法、特に国際課税と地方税を中心としつつ、行政不服審査・訴訟、企業危機管理・コンプライアンス、貿易通商法・関税、行政関連・地方公共団体関係、一般企業法務等、幅広く取り扱う(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)