目次
１ 欠損金の繰戻し還付制度…還付請求書、別表一（一）、四、七（一）／第六号様式・別表二の三、九の記載例
２ 有価証券の評価…別表四、五（一）の記載例
３ 棚卸資産の評価…別表四、五（一）の記載例
４ 外国子会社の配当益金不算入制度…別表八（二）の記載例
５ 交際費等の損金不算入制度…別表十五の記載例
６ 研究開発税制…別表六（六）、六（六）付表、六（八）、六（九）の記載例
７ 中小企業（非公開会社）における役員給与の実務上の留意点
参考 平成２２年度税制改正のグループ法人税制
資料１ 上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ（国税庁・２１年４月）
資料２ 外国子会社配当益金不算入制度に関するＱ＆Ａ（国税庁・２２年１月）
著者等紹介
山田俊一［ヤマダシュンイチ］
１９７２年中央大学卒業。１９８２年税理士登録。１９９５年横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修士課程修了。２００８年成城大学大学院法学研究科博士後期課程（民法専攻）単位取得退学。日本税理士会連合会「税制審議会」専門委員、東京地方税理士会「税法研究所」主任研究員、早稲田大学法科大学院租税法アカデミックアドバイザー、さいわい総合事務所（税理士・司法書士・弁護士の事務所）代表
司馬えんに［シバエンニ］
１９９６年横浜国立大学卒業。２００１年横浜国立大学大学院国際社会科学研究科修士課程修了。２００３年税理士登録。２００１年より、さいわい総合事務所（税理士・司法書士・弁護士の事務所）に勤務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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