内容説明
本書は、日本の状況に鑑みて、証券訴訟において考慮すべき問題を経済学的な立場から紹介するものである。近代ファイナンス理論の成果が、投資のためのツールとしてだけではなく、損害賠償という法律的問題の解決のための枠組みとしても活用され、現代の証券法制の土台となっていることなどについても、平易に解説している。
目次
第１章 米国証券訴訟の概要（証券訴訟と制度の歴史；証券集団訴訟のトレンドと主な事例；産業別・原因別の訴訟動向；原因別動向；証券集団訴訟における解決の動向；サブプライム関連訴訟とその背景）
第２章 日本の証券訴訟の概要（証券訴訟と規制の歴史；証券訴訟件数の動向；証券取引等監視委員会の執行の動向）
第３章 情報開示と損害（ディスクロージャー制度；不実開示と民事責任；現実損害賠償方式と現状回復方式；重要性；将来志向情報；見積りや推測を含む会計情報；リスク情報の開示；公表日；付随イベントと付随リスク；取引因果関係；損害因果関係；効率的市場；効率的市場理論に対する批判；不完全な効率的市場の下での因果関係；効率性の検証；日本の市場の効率性）
第４章 イベント分析およびその他の分析手法（科学的証拠の採用基準；イベント分析の概要；その他の損害算定手法；イベント分析の問題点；重要性の変定；イベント分析の有用性；オプション取引における損害額の算定；ブローカー・ディーラー紛争における分析手法）
第５章 ケーススタディ（西武鉄道事件；ライブドア事件；レックス・ホールディングス事件）
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