内容説明
どんな場合に納税猶予制度は使えるか？会社・経営者・後継者の状況別に豊富なケーススタディで徹底解説！経営承継円滑化法施行規則租税特別措置法・施行令・施行規則をフォローした最新版。
目次
第１部 経営承継円滑化法とは（経営承継円滑化法の概要；新事業承継税制（納税猶予制度）の概要 ほか）
第２部 経営承継円滑化法の内容（納税猶予制度の要件等；遺留分に関する民法特例 ほか）
第３部 相続税・贈与税の計算（課税方式）（猶予税額と納付税額の計算）
第４部 具体的な事例（先代経営者に関するＱ＆Ａ；後継者に関するＱ＆Ａ ほか）
著者等紹介
竹内陽一［タケウチヨウイチ］
税理士。昭和６１年税理士登録、現在一般社団法人ＦＩＣ（税制研究所）代表理事、（株）ＴＦＲ総合研究所取締役（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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