非上場株式の納税猶予制度による事業承継対策Q&A

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  • サイズ A5判/ページ数 327p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784502984006
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3034

内容説明

21年度税制改正を通達までフォローした完全対応版。民法特例、金融支援、納税猶予の申請書記載例を掲載。

目次

第1章 抜本的な事業承継支援制度の構築(中小企業の事業承継支援制度の概略;税負担の点で後継者の事業意欲を阻害する要因 ほか)
第2章 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度(相続税の納税猶予制度の骨子;相続税の納税猶予制度の創設後も残る納税の問題点 ほか)
第3章 取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度(贈与税の納税猶予制度の骨子;納税猶予の対象となる「特例受贈非上場株式」とは ほか)
第4章 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法の目的;経営承継円滑化法の条文構成 ほか)
第5章 事業承継における紛争の防止(遺産分割協議が調わない場合の被相続人の自社株の議決権の扱い;代表取締役の死亡後、後継社長を選任できない場合の手続 ほか)

著者等紹介

小林浩二[コバヤシコウジ]
昭和40年生まれ。早稲田大学卒業後、外資系証券会社等勤務を経て、現在、朝日税理士法人パートナー。税理士

木屋正樹[キヤマサキ]
昭和51年生まれ。慶応義塾大学卒業後、大手食品メーカー勤務を経て、現在、朝日税理士法人マネージャー。税理士、CFP(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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