内容説明
組織再編に関する税務上の取扱いを検討する上で、税制適格要件を満たすか否かということは非常に重要であり、実務担当者の関心が高いといえます。本書では、合併、会社分割、現物出資、事後設立、株式交換・移転に係わる税制適格要件について、実務上判断が難しい箇所や包括的租税回避防止規定にまで踏み込んで、Ｑ＆Ａで詳細に解説しています。第３版では、事案が増加している現物出資や事後設立に対応した論点、無対価再編や三角組織再編成に関する論点、株式交換・移転税制に係る実務の積み重ねに併う論点等をフォローしています。
目次
第１編 合併における税制適格要件（概要；１００％グループ内の適格合併；５０％超１００％未満グループ内の適格合併；共同事業を営むための適格合併）
第２編 会社分割における税制適格要件
第３編 現物出資における税制適格要件
第４編 事業設立における税制適格要件
第５編 株式交換・移転における税制適格要件
著者等紹介
佐藤信祐［サトウシンスケ］
新潟県小千谷市出身。１９９９年明治大学経営学部卒業。同年朝日監査法人（現あずさ監査法人）入社。２００１年公認会計士登録後、勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所。２００５年公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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