内容説明
申告納税制度は基本的に納税者に委ねられているから、税法の解釈をめぐる納税者と税務官署との意見の相違は、当然予想される。適正な納税義務の履行は、納税者の提出した申告書に対する税務調査によって担保されるが、課税標準や税額に誤りがあると更正や修正申告が行われることとなる。税務調査対象期間は５年と長く、また除斥期間は、増額更正３年、減額更正５年、決定及び決定後更正５年、不正行為による税逃れ７年とそれぞれ厳しい条件になっている。追徴課税は経営にとって重いペナルティであり是非とも避けなければならない。税務調査でまさかの指摘を受けないためにも、非違事蹟の傾向、会社税務の勘どころを十分に事前研究して欲しい。
目次
第１章 税務申告制度の仕組みと概要
第２章 決算調整と申告調整
第３章 更正・決定と修正申告の基礎知識
第４章 具体例による更正と修正申告の税務処理
第５章 消費税等の修正申告
第６章 連年更正・連年修正申告の処理
第７章 地方税の修正申告
第８章 不服申立制度と税務訴訟
著者等紹介
森田政夫［モリタマサオ］
昭和３０年京都大学経済学部卒業。昭和３０年公認会計士第２次試験合格。昭和３１年税理士試験合格。昭和３３年公認会計士第３次試験合格。昭和３４年森田公認会計士事務所開設。昭和４２年～４９年立命館大学講師。昭和４９年～平成１４年監査法人誠和会計事務所代表社員。昭和５２、５４、６０、６２年、平成元年、３、５、７、９、１１年京都大学経済学部講師。平成８年～１４年同志社大学大学院講師。平成１２、１４年関西大学大学院講師。昭和５６年～５８年公認会計士第３次試験試験委員。昭和６０年～６２年税理士試験試験委員。平成５年秋黄綬褒章受章（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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