内容説明
本書は、米国エリサ法(従業員引退所得保障法)の第1章B節第1款から第5款について、判例等で論議を呼んだ各款のテーマを解説したものである。エリサ法は4つの章から成るが、実質的な規定として重要なのは第1章(従業員受給権の保護)であり、本書第1部ではその立法の意図や趣旨を網羅的に説明した。また、第2部では、第1部において重要だと思われる判例、あるいはわが国の企業年金関係者にとっても興味がありそうだと思われる判例を、巡回区裁判所および連邦最高裁判所の判決の中から選び紹介している。
目次
第1部 従業員受給権の保護について(エリサ法の制度概念;エリサ法の構成と適用除外;報告および開示;年金数理人の機能、義務および責任 ほか)
第2部 判例紹介(エリサ法の制度ではない「報奨株式オプション制度」;「トップハット制度」のエリサ法上の位置づけ;受認者義務違反からの加入者個人の救済)
著者等紹介
石垣修一[イシガキシュウイチ]
みずほ年金研究所主席研究員。1947年愛知県生まれ、1970年名古屋大学法学部卒業、安田信託銀行入社。証券部で信託を利用した証券投資の企画、スイス証券現地法人で証券ディーリング。フランクフルト駐在員事務所(所長)、マーケット営業部(ロンドン駐在)および調査部でドイツを中心としたヨーロッパの資本・金融市場の調査・分析。1999年より現在のみずほ年金研究所で、エリサ法を担当(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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