出版社内容情報
続発する企業不祥事を分析し、予防法務・危機発生時の対応について解説する。
内容説明
法化社会の進展とともに企業不祥事に対する社会の評価は厳しくなってきている。事件・事故を起こしてしまった場合、その後の対応に不手際があれば、経営の存続さえ危うくなることもまれではない。本書は、企業経営における不祥事リスクを最小限にとどめるために、平時の社内体制整備と不祥事が起きてしまった場合の実務対応について具体的に解説する。
目次
最近の企業不祥事
第１部 注意すべきリスクへの対応（危機対応リスク；反社会的勢力の接近リスク；不適正な会計処理リスク（有価証券報告書虚偽記載リスク）
独占禁止法違反リスク
情報流出リスク
営業秘密侵害リスク
製品事故リスク）
第２部 リスク回避のための内部統制の整備（会社法における取締役の義務と責任；会社法で求められる内部統制システムの整備；判例にみる内部統制システム整備のポイント；内部統制システムの各体制の整備；監査役の役割）
著者等紹介
後藤啓二［ゴトウケイジ］
１９８２年東京大学法学部卒、同年警察庁入庁。警察庁企画官、大阪府警察・愛知県警察各部長のほか、内閣法制局参事官補、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付参事官等を歴任し、２００５年５月退官、同年８月弁護士登録。西村あさひ法律事務所勤務後、２００８年３月後藤法律事務所を設立。企業のコンプライアンス、リスクマネジメント、反社会的勢力対策等の企業法務のほか、児童買春・児童ポルノ問題、子どもの安全、犯罪被害者支援、インターネットをめぐる法律問題等に取り組む（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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