内容説明
企業が子会社等を設立し、いわゆる「企業集団化体制」をとることは、その発展・拡大を目指す経営戦略方針として重要な柱の１つとなっていますが、この「集団」内の取引は、親子会社という特殊な関係をベースにしているため、通常の第三者間取引とは異なり、税務上注意すべき点が数多くみられます。本書は、このような観点から、親会社と子会社間および子会社相互間に発生する固有の取引、例えば、土地の貸借、出向・転籍の場合の給与、資産の交換、営業費用の配分、海外子会社等々を全て取り上げ、その税務上のポイントを、設例を交えながら具体的に解説したものです。
目次
１ 親子関連会社とは
２ 子会社戦略の考え方と進め方
３ 親子会社間の税務の基本ルール
４ 出向・転籍の給与等と税務
５ 土地等の貸借と税務の留意点
６ 資産の交換のメリット
７ 親子会社間の営業費用の配分
８ 子会社投資の効果的な税務
９ 企業組織再編成税制の戦略的な検討
１０ 海外子会社の三つの税務課題
１１ 在日外国子会社の税務
著者等紹介
齋藤奏［サイトウススム］
昭和２９年公認会計士第３次試験合格。昭和４２年国税庁通達整備審議会委員。昭和４６年日本公認会計士協会常務理事。昭和５２年監査法人サンワ東京丸の内事務所代表社員。昭和６１年サンワ・等松青木監査法人代表社員。平成２年監査法人トーマツ代表社員。平成２年通産省産業構造審議会臨時委員。平成５年財団法人日本資産流動化研究所理事。平成３年専修大学大学院講師、平成６年作新学院大学教授、平成７年作新学院大学大学院教授、平成１０年法政大学大学院講師、平成１４年名古屋経済大学大学院教授、平成１８年大原大学院大学教授、平成１９年作新学院大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
