内容説明
リース取引は、法形式的には賃貸借契約の一種とされていますが、現在、わが国で大部分を占めるファイナンスリースは、その経済的実質により売買または金融取引とみなされるという実務上の問題点が指摘されてきました。平成１９年、ようやくこの問題に終止符が打たれ、「賃貸借処理から売買処理へ」の変更が正式決定され、平成２０年４月から原則的に強制適用されることとなりました。本書では、「改正リース会計基準」および「リース取引に関する平成１９年改正税制」を中心に、会計上・税務上の処理を具体的に解説し、あわせてリース会社自体の会計処理方法・財務諸表の作成方法について取り上げました。
目次
リースの概念
リース契約
リース取引の税務上の問題点
リース取引と税務上の取扱い
リース取引の税務会計処理
レバレッジド・リース
中小企業者等が機械等を賃借した場合の法人税額の特別控除
事業基盤強化設備を賃借した場合の法人税額の特別控除
情報基盤強化設備等を賃借した場合の法人税額の特別控除
リース取引に関する平成１９年改正税制
リース取引と会社法計算規程等
リース取引に係る会計基準
「リース会計基準」に基づく会計処理等
「実務指針」の「設例」
改正リース会計基準
リース取引に関する減損会計の適用
連結財務諸表におけるリース取引の会計処理等
「連結実務指針」の「設例」
著者等紹介
北村信彦［キタムラノブヒコ］
昭和４４年中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和４５年公認会計士登録。監査法人井上達雄会計事務所、朝日監査法人を経て、現在北村公認会計士・税理士事務所所長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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