減損会計の税務論点

齋藤 真哉【編著】

中央経済社（2007/04発売）

• サイズ A5判／ページ数 314p／高さ 22cm
• 商品コード 9784502951107
• NDC分類 336.98
• Cコード C3034

出版社内容情報

減損会計は、税務上まだまだ議論すべき点が残されている。諸外国との比較も交え検討する。

目次

１　固定資産の減損処理をめぐる会計と税務の問題―問題の所在と検討の視点
２　減損会計に関わる会計基準
３　減損処理に関わる税務上の取扱い―日本の税制を前提として
４　会計上と税務上の差異に関わる調整
５　個別論点
６　諸外国の制度
７　早期適用会社に関わる実例分析

著者等紹介

齋藤真哉［サイトウシンヤ］
１９８２年３月関西学院大学商学部卒業。１９８９年３月一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得。１９８９年４月青山学院大学経営学部専任講師。１９９３年４月‐１９９５年３月ドイツ・マンハイム大学にて在外研究。２０００年４月青山学院大学経営学部教授。２００５年４月横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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