内容説明
会社法施行後最初の取締役会で決議が求められる内部統制システムの策定。その法的根拠の基本を押さえながら、実質的で有効な導入への考え方を紹介する。
目次
第１部 取締役会、代表取締役等、監査役に求められる対応（最近の企業不祥事；会社法が求める内部統制システムの整備；コンプライアンス・リスク管理のための体制整備；財務報告の適正性を確保するための体制整備；情報の保存及び管理に関する体制の整備 ほか）
第２部 内部統制の基本的な考え方（内部統制システムが重視されてきた経緯；内部統制先進国アメリカの取組み；問われる会計監査人の責任；会社法と金融商品取引法（証券取引法）の制度の調和）
資料・各社の開示例
著者等紹介
後藤啓二［ゴトウケイジ］
１９８２年東京大学法学部卒、同年警察庁入庁。警察庁企画官、大阪府警察・愛知県警察各部長のほか、内閣法制局参事官補、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付参事官等を歴任し、２００５年５月退官、同年８月弁護士登録。西村ときわ法律事務所勤務。企業のコンプライアンス、リスクマネジメント、企業防衛等の企業法務のほか、児童買春・児童ポルノ問題、子どもの安全、犯罪被害者支援、インターネットをめぐる法律問題等に取り組む（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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