内容説明
企業の財務政策として、もはや日常的に行われる金融取引の１つとなった流動化・証券化。そもそも流動化・証券化とは何か。ＳＰＣ・組合・信託の取扱いは。金融資産負債の「消滅の認識」とは。不動産流動化スキームの取扱いは。譲渡人・引渡人の課税関係は。ＳＰＥを連結しない要件とは。変動持分事業体（ＶＩＥ）とは。スキーム組成に不可欠なノウハウを網羅した最新版。ＳＰＣ取引Ｑ＆Ａ、改訂ＩＡＳ３９号等をフォロー。
目次
第１章 流動化の概要
第２章 流動化に関連する法律
第３章 ＳＰＥの会計と税務
第４章 金融資産流動化の会計と税務
第５章 不動産流動化の会計と税務
第６章 金融負債流動化の会計と税務
第７章 ＳＰＥの連結
第８章 流動化スキームにおけるその他の留意点
著者等紹介
久禮義継［クレヨシツグ］
１９９５年、同志社大学経済学部を卒業後、中央監査法人（現・中央青山監査法人。以下同じ）大阪事務所に入所。１９９８年、株式会社日本興業銀行本店ストラクチャード・ファイナンス部へ出向。２０００年、中央監査法人東京事務所金融部に配属。２００１年、ドイツ証券会社東京支店投資銀行本部に転じる。現在、ミシガン大学ビジネススクールに在学中（Ｃｌａｓｓ ｏｆ ２００６）。これまで、退職給付信託スキーム（国内第１号案件）の開発、民事再生法下のプレ・パッケージ型事業再生スキーム（国内第１号案件）におけるＭ＆Ａアドバイザー、事業法人グローバルＩＰＯ（２００２年度国内最大案件）におけるジョイント・グローバル・コーディネーター、特殊法人の民営化関連アドバイザー等、流動化・証券化に限らず投資銀行業務における重要案件を幅広く担当した経験を有する。公認会計士・米国公認会計士有資格者
齋木夏生［サイキナツキ］
１９９７年、東京大学文学部行動文化学科を卒業後、三井信託銀行（現・中央三井信託銀行）に入社。１９９９年、青山監査法人（現・中央青山監査法人）に入所。さくら綜合事務所を経て、現在、新日本監査法人金融サービス部に在籍。外資系銀行、証券、ノンバンク等の監査、資産流動化取引に係る会計・税務アドバイザリー業務を経験し、現在は、資産流動化取引、ＲＥＩＴ、仕組債等に関するアドバイザリー業務、ＳＰＣやプライベート・ファンド等の監査業務、デューデリジェンス業務等に従事。公認会計士・不動産鑑定士第２次試験合格（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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