内容説明
本書は、この制度の内容、取扱いについて、税法、商法および企業会計の面から見て実務的に妥当な処理方法を中心に、具体的事例により判りやすく解説する。
目次
圧縮記帳とは
圧縮記帳の経理方法
国庫補助金等で取得した固定資産
工事負担金等で取得した固定資産
非出資組合が賦課金で取得した資産
保険金等で取得した固定資産
交換により取得した固定資産
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
換地処分に伴い資産を取得した場合の課税の特例
収用換地等の場合の所得の特別控除
特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除
特定資産の買換えの場合の課税の特例
特定資産の交換の場合の課税の特例
特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
大規模な住宅地造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例
認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例
会社分割法制の創設と特定の現物出資により取得した有価証券の圧縮記帳制度の廃止
企業組織再編成に伴う圧縮記帳対象資産の取扱い
著者等紹介
青葉金郷［アオバカネサト］
昭和７年生まれ、国税庁総務課、法人税課、事務管理課。東京国税局調査部特別国税調査官、統括国税調査官。直税部主任国税訟務官。大森税務署長、川崎北税務署長等を経て、平成２年税理士登録。日本大学法学部、税務大学校（研究科）卒業
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