内容説明
２００４年７月より適用されている新日米租税条約は、日米間の事業・投資に関して常日頃から「課税」を意識している実務者にとって大きなメリットが提供されています。一方で、他国との条約には見られない新たな、かつ、複雑で重要な規定・措置が多く盛り込まれているので、新条約の恩典を受けるためにはそれなりのハードルを越えなければなりません。本書は、最新の法令通達と資料、書式に基づいて、今回の条約締結から現在までに実務上問題となっている点を意識しながら、新条約の概要、項目ごとの留意点、適用届出にあたっての必要書類の具体的書き方までわかりやすくＱ＆Ａで解説しています。
目次
第１章 新日米租税条約の特徴
第２章 新条約の対象範囲
第３章 源泉徴収税の減免
第４章 キャピタルゲイン等に対する課税
第５章 支店の所得に対する課税
第６章 個人の所得に対する課税
第７章 移転価格課税等
