小規模宅地等の評価減の実務―特定事業用資産の特例を含む 平成16年度改正を織り込む

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  • サイズ A5判/ページ数 216p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784502923807
  • NDC分類 345.5
  • Cコード C3034

内容説明

フローチャートとQ&Aでわかり易い!小規模宅地等の評価減の特例適用関係「鳥瞰図」フローチャート。「特定居住用宅地等」適用フローチャート。「特定事業用宅地等」適用フローチャート。「特定同族会社事業用宅地等」適用フローチャート。

目次

第1章 制度の変遷と概要(「小規模宅地等の評価減の特例」制度の変遷;「小規模宅地等の評価減の特例」の骨組み)
第2章 フローチャートでみる特例適用の可否(「小規模宅地等の評価減の特例」適用フローチャートの構成;「特定居住用宅地等」;「特定事業用宅地等」;「特定同族会社事業用宅地等」)
第3章 Q&Aによる事例検討(特例適用の有無等;特定居住用宅地等;特定事業用宅地等;特定同族会社事業用宅地等)
第4章 小規模宅地等の評価減と特定事業用資産の評価減との関係(「特定事業用資産の評価減」の内容;小規模宅地等の評価減との併用適用;評価減の対象となる資産が複数ある場合の有利選択;具体例;特例を受けるための手続)

著者等紹介

山田淳一郎[ヤマダジュンイチロウ]
公認会計士・税理士。昭和22年9月12日生。鹿児島県出身。中央大学卒業。税理士法人山田&パートナーズ統括代表社員。TFPコンサルティンググループ(株)代表取締役会長

山口暁弘[ヤマグチアケヒロ]
税理士。昭和40年4月23日生。東京都出身。日本大学卒業。税理士法人山田&パートナーズ代表社員
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