内容説明
本書『平成１６年版』は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式取得について定めた商法施行規則の改正（平成１５年９月２５日）のほか、一部の会社において要求されている連結計算書類の作成等の新たな要件を織り込んだ、１６年株主総会に対応している。またさらに、株券不発行制度や電子広告制度といった今後予定されている商法改正や、「会社法の現代化」などの現在公表されている内容も盛り込んでいる。
目次
商法改正等の概要
株主総会招集通知
金庫株関連
法定準備金の取崩し
株主総会のＩＴ化
種類株式
新株予約権とストックオプション
新株発行手続
企業統治関係
１４年商法改正（株券失効制度；端株等の買増制度；所在不明株主の株式売却制度他）
会社法の現代化
