内容説明
銀行の自己査定厳格化の流れから、金利引上げを要請されたり、貸し渋り、貸し剥がしにあう中小企業が増加しています。突然このような状況に遭遇した経営者は、ただ慌てるのみで、どのような対応をしたらいいか見当もつきません。また、経営者自らが事業再構築を早期に行いたいと考えていても、銀行にその相談をしたら直ちに貸し剥がしにあうのではないか心配で、なかなか具体的な行動に移ることができません。本書はそのような悩みを抱えている企業経営者、財務担当者だけでなく、実際に融資先の再生支援を行う銀行員の方々を対象に、企業再生までに行う手続の道筋を示し、その課程で利用できる制度・法律、再生で生じた利益・損失の会計・税務を説明することにより、企業再生を網羅的に理解することを目指しました。
目次
第1章 金融機関との交渉
第2章 私的整理の実施
第3章 民事再生法による再建
第4章 会社更生法による再建
第5章 企業再建における会計・税務
第6章 ケーススタディ