内容説明
“松沢理論”の法的基準説を追求。使途秘匿金、定期借地権、行政手続法と税務調査、税効果会計と法人税との関係等の諸問題に加え、新たに企業組織再編税制及び連結納税制度について加筆した補正第２版。
目次
第１編 租税実体法の基本概念（租税実体法の本質；租税回避行為と租税法律主義；同族会社の行為計算の否認の本質 ほか）
第２編 法人税法上の所得概念（法人税法上の所得概念と権利確定主義―法人税法上の所得概念についての新しい視角からの考察；法人税法上の課税所得計算の基本構造；法人税法における「経済人」概念の構造分析―法的基準説による課税所得概念の確立 ほか）
第３編 益金の額・損金の額の計算（借地権；営業権―従来の税法上の営業権概念の反省並びに繰延資産との関連；認定賞与―いわゆる“認定賞与”の実態と役員報酬と賞与の本質的差異 ほか）
著者等紹介
松沢智［マツザワサトシ］
法務大臣官房訴務部付検事、国税不服審判所（本部）審判官、東京地方裁判所判事を歴任して、日本大学法学部教授（租税法担当）を経て現在日本大学大学院法学研究科講師（公法）・弁護士、政府税制調査会専門委員、租税法学会理事、日本税法学会理事、日本公法学会会員
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