内容説明
資本市場のグローバル化がすすみ、わが国の企業社会をかたちづくる諸制度に国際基準の透明性・効率性が求められるなかで「商法ビックバン」ともいわれるたび重なる法改正が行われている。なかでも、商法計算規定は、多くの条文が、他の会計制度との関連で機動的な見直しが可能な商法施行規則に移行するなど、実質的にも、形式的な面からも、大きくその姿を変えることになった。本書は、「このような時代だからこそ、変化そのものを表面的に追い求めるのではなく、しっかりした原理・原則にたって、個々の変化を見据える視座を得ることが必要」との問題意識のもとに、歴史的・理論的背景をふまえた上で、主要な改正項目から今後の課題までを詳解する。
目次
序章 開示制度とコーポレート・ガバナンス
第１章 企業会計法の体系
第２章 資本の会計
第３章 資産評価規定の改正
第４章 連結計算書類について
第５章 企業再編の会計
終章 今後の課題
著者等紹介
片木晴彦［カタギハルヒコ］
１９５６年京都府生まれ。１９８５年京都大学大学院法学研究科博士課程退学。現在、広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻教授。１９９９年～２００１年公認会計士試験第２次試験委員
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