内容説明
近時の経済情勢の激変や政策的要請も手伝って、平成１０年以降、会社法はめまぐるしく改正され、その内容を把握することすら困難になっている。本書は、平成１４年５月改正後の現行会社法の内容について、わが国会社法学の一定のレベルを維持しつつ、最高裁から下級審までの多くの重要な判例を掲げ、通説に従ってできるだけ標準的な解説を試みたものである。なお、今国会でその成立が見込まれている「定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得」及び「中間配当限度額の計算方法の見直し」を内容とする商法・商法特例法改正案についても、該当部分に注として織り込むこととした。
目次
第１編 会社法総論（会社の法律的意義；会社の能力）
第２編 株式会社（株式会社の意義；株式会社の設立；株式制度；コーポレイト・ガバナンス；監査役等設置会社；委員会等設置会社 ほか）
著者等紹介
篠田四郎［シノダシロウ］
昭和１９年生まれ。昭和４８年一橋大学大学院終了。昭和５３年スイス（ザンクト・ガレン大）、ドイツ（ミュンスター大）留学。昭和５７年名城大学教授
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