内容説明
本書は平成１３年及び１４年の商法改正によって大きく変わったコーポレートガバナンスに関する詳細な解説書である。今後のわが国企業は、従来の統治形態を維持しつつ監査役の独立性と権限を強化した「監査役強化会社」と米国企業統治を範とした「委員会等設置会社」の選択を迫られることになる。本書では、今後のコーポレートガバナンスのあり方の全体像が見えるように、二つの統治形態の理論面・実務面を含めた多角的・総合的な対比を試みると同時に、「重要財産委員会設置会社」と社外取締役、さらには株主代表訴訟制度の改正や取締役の責任軽減をも視野に入れた幅広い検討を行った。
目次
第１章 コーポレート・ガバナンスと商法改正
第２章 従来型の監査役強化会社と米国型の委員会等設置会社の比較と選択
第３章 社外取締役・重要財産委員会設置会社
第４章 委員会等設置会社
第５章 取締役の責任軽減と従来型の監査役の権限と独立の強化
第６章 株主代表訴訟をめぐる近時の新動向
第７章 株主総会の簡素化と種類株主による取締役選任
著者等紹介
小林秀之［コバヤシヒデユキ］
１９５２年石川県生まれ。１９７４年東京大学法学部卒業。現在、上智大学法学部教授。専攻は民事訴訟法・国際民事訴訟法・製造物責任法
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