内容説明
ブッシュ新政権による大規模減税政策を反映した「２００１年経済成長および減税調整法」に対応。同時多発テロ後の景気減速に対応し、投資と消費の拡大を通じた経済活性化とそれによる雇用促進を目的とした「２００２年雇用創出および労働者援助法」もフォロー。わが国でも導入され、関心が高まっている「連結納税と組織再編」の章を新設。
目次
１ 租税と所得概念
２ 資産取引と含み益の実現
３ 事業所得と調整総所得前控除
４ 各種の所得控除
５ 税額計算と納税手続き
６ 法人概念と法人所得税
７ パートナーシップと小規模会社
８ 連結納税と組織再編
９ 信託・遺産・贈与等と課税関係
著者等紹介
伊藤公哉［イトウキミヤ］
法政大学経営学部卒業、同大大学院退学。米国公認会計士（イリノイ州）。登録代理人（内国歳入庁）。アメリカ公認会計士協会（ＡＩＣＰＡ）正会員。アメリカ登録代理人協会（ＮＡＥＡ）正会員。アメリカ会計学会（ＡＡＡ）会員。アメリカ租税学会（ＮＴＡ）会員。第２５回日税研究賞奨励賞受賞（日本税理士会連合会、（財）日本税務研究センター）
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