内容説明
本書のテーマであるコーポレート・ガバナンスとは、大規模な公開会社における経営者支配という現実に直面して、会社の業務執行の健全性および効率性を、誰のために、いかに確保するかという議論である。この問題は、市場経済体制をとる各国において、喫緊の課題として論じられ、立法活動が活発に行われている。平成１３年・１４年に計４回にわたり行われた商法改正後の株式会社の機関構造について、コーポレート・ガバナンスの観点から、その全体像を明らかにするものである。
目次
序章 平成１４年（２００２）商法改正の概要（改正の経緯；機関関係の改正 ほか）
第１章 株主総会（機関の意義と分化；株主総会の意義と権限 ほか）
第２章 取締役会および代表取締役（業務執行の意義と業務執行機関の構成；取締役 ほか）
第３章 監査制度（総説―監査制度における規制区分；監査役 ほか）
第４章 委員会等設置会社の特例（平成１４年改正）（総説；取締役会および取締役に関する特例 ほか）
終章 結びにかえて（コーポレート・ガバナンスの型―アメリカ型と従来型；検討すべき課題 ほか）
著者等紹介
末永敏和［スエナガトシカズ］
１９４７年福岡県生まれ。１９７５年京都大学大学院法学研究科博士課程退学。現在、大阪大学大学院法学研究科教授。法学博士、司法試験（第２次）考査委員
吉本健一［ヨシモトケンイチ］
１９４９年香川県生まれ。１９７４年大阪大学大学院法学研究科修士課程修了。現在、大阪大学大学院法学研究科教授
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