内容説明
平成１４年５月、商法等の大幅改正が成立し、公布された。この改正は、（１）委員会等設置会社制度の創設や重要財産委員会制度の導入などを中心として、（２）株式制度の改訂（株券失効制度、所在不明株主の株式売却制度、種類株主の取締役等の選解任権等）、（３）株主総会の合理化（特別決議の定足数の緩和、招集手続の簡素化等）、（４）計算関係規定の整備（計算規定の省令委任、連結計算書類制度の導入）など多岐にわたるものであり、大会社だけでなく、中小規模の会社を含めた全ての会社において十分な対応が求められるものである。本書は、Ｑ＆Ａ方式でこれら改正の概要から実務適用までわかりやすく解説する。
目次
プロローグ 平成１４年５月商法改正の概要
第１章 種類株主の取締役等の選解任権
第２章 株券失効制度の創設
第３章 所在不明株主の株式売却制度および端株等の買増制度の創設
第４章 株主総会等に関する改正
第５章 重要財産委員会制度の設置
第６章 委員会等設置会社に関する特例
第７章 計算関係その他の改正事項
著者等紹介
土岐敦司［トキアツシ］
昭和５５年、司法試験合格。昭和５８年、第一東京弁護士会登録。現在、明哲綜合法律事務所パートナー、法制審議会会社法部会幹事、日弁連倒産法制検討委員会副委員長
辺見紀男［ヘンミノリオ］
昭和６１年、司法試験合格。平成元年、第一東京弁護士会登録。現在、成和共同法律事務所パートナー、第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会部会長、同倒産法研究部会員、同証券取引法部会員
佐藤彰紘［サトウアキヒロ］
昭和６２年、司法試験合格。平成２年、第一東京弁護士会登録。現在、佐藤綜合法律事務所所長、第一東京弁護士会業務対策委員会副委員長、同総合法律研究所会社法研究部会副部会長、同倒産法研究部会員
武井洋一［タケイヨウイチ］
平成２年、司法試験合格。平成５年、第一東京弁護士会登録。現在、明哲綜合法律事務所パートナー、第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会副部会長、同倒産法研究部会員
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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