内容説明
平成１２年商法改正で「会社の分割」規定が創設されたことを受け、税制は、分割と経済的実態を一にする企業組織再編成としての「合併、分割、現物出資及び事後設立」については、その課税の基礎を同一にする観点から、「企業組織再編税制」として平成１３年度に改正を行った。本書はこの税制について、１４年２月に公表された取扱通達の内容を織り込むとともに、制度全体の土台となっている法務問題も併せて解説することにより、税理士にとって最も有効な手引きとなることを狙いとしたものである。なお、解説にあたっては、商法３７３条の規定にかかわらず、税法はなにゆえ「営業」に代えて「資産・負債」としたのか、また、「承継」に代えて「移転」としたのかという商法と税法との違いにも着目して検討を加えた。
目次
第１章 企業分割制度創設と企業組織再編税制
第２章 企業組織再編成の分類
第３章 企業組織再編税制
第４章 企業分割に係る会計処理の方法
第５章 企業分割制度の実務対応
第６章 企業分割制度及び企業組織再編税制の今後のテーマ
著者等紹介
右山昌一郎［ミギヤマショウイチロウ］
昭和５年熊本県生まれ。法学博士。東京国税局、国税庁、大蔵省を経て、同４２年、右山税務会計事務所を設立。平成１４年、税理士法人右山事務所（代表社員）設立。現在、税務会計研究学会理事兼運営委員、日本税法学会理事兼研究委員
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