内容説明
デジタル課税の最新動向、コロナウイルス感染症対応の税制支援、新しく創設されたグループ通算制度を完全フォロー。制度の背景や考え方を知り実務で起こる問題点を抽出。課税要件法定主義の立場から不確定概念の解明を試みる。重要判例を織り込んで条文解釈の急所を明らかに。法人税法の理論面のみならず実務面にも言及。法人税法の幹となる部分を中心に、例外規定や特殊な規定はカットしてわかりやすく解説。各項目の最初のポイントにより、大筋がつかめる。各項目の最後の「実務ではこんなことが問題になる」により実務上注意すべき事項が一目瞭然。
目次
法人税の性格と総則
デジタル課税
法人税の種類
各事業年度の所得の金額の通則
企業利益と課税所得
収益の認識基準
原価・費用・損失の認識基準
割戻しの認識基準
収益、費用等の計上基準の特例
受取配当等益金不算入等〔ほか〕
著者等紹介
山本守之［ヤマモトモリユキ］
昭和３３年税理士試験合格、同３８年税理士開業。日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザー（専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者）として租税政策論の教鞭をとっている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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