出版社内容情報
十三年十二月公布の取締役の責任軽減、監査役の権能強化、株主代表訴訟制度の見直しに関する商法改正の概要から実務手続までをQ&A方式によりわかりやすく解説する。
内容説明
取締役等の会社に対する責任軽減、監査役の機能強化、株主代表訴訟規定の見直しなどを中心とする改正商法が13年12月に公布された。株主総会決議あるいは定款に定めを置くことによる取締役会決議によって取締役等の賠償額の限定ができることや、株主代表訴訟において裁判上の和解が可能となったことなどの重要な改正事項を含んでおり、今後の会社制度に大きな影響をもたらすものである。本書は、これら改正法の概要から実務手続の変更まで、Q&A方式でわかりやすく解説する。
目次
プロローグ 平成13年12月商法改正の概要
第1章 監査役の権限と機能の強化
第2章 取締役の責任の減免
第3章 株主総会決議による取締役・監査役の責任の免除
第4章 取締役会決議による取締役・監査役の責任の免除
第5章 社外取締役の責任限定契約による責任の免除
第6章 取締役等の責任軽減に伴う関連法規の改正
第7章 株主代表訴訟規定の改正
第8章 監査役責任追及の訴え
第9章 商法改正に伴う関連法律の改正
著者等紹介
土岐敦司[トキアツシ]
昭和55年、司法試験合格。昭和58年、第一東京弁護士会登録。現在、明哲綜合法律事務所パートナー、法制審議会会社法部会幹事、日弁連倒産法制検討委員会副委員長
辺見紀男[ヘンミノリオ]
昭和61年、司法試験合格。平成元年、第一東京弁護士会登録。現在、成和共同法律事務所パートナー、第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会部会長、同倒産法研究部会員、同証券取引法部会員
佐藤彰紘[サトウアキヒロ]
昭和62年、司法試験合格。平成2年、第一東京弁護士会登録。現在、佐藤彰紘法律事務所所長、第一東京弁護士会業務対策委員会副委員長、同総合法律研究所会社法研究部会副部会長、同倒産法研究部会員
武井洋一[タケイヨウイチ]
平成2年、司法試験合格。平成5年、第一東京弁護士会登録。現在、明哲綜合法律事務所パートナー、第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会副部会長、同倒産法研究部会員
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