出版社内容情報
注目される経営監視機構のあり方に関する平成13年12月商法改正の趣旨・経緯・内容を緊急解説。平成14年予定の抜本改正との関連をも踏まえて多くの問題点を詳述。
内容説明
本書は、商法上ならびに手続上の問題点を取り上げ、近時の学説および最新の判例を可能な限り網羅し、この訴訟の健全化のために一定の方向付けをするとともに、アメリカ法などの外国立法をできるだけ参照し、株主代表訴訟の基本構造にもふれたものである。
目次
第1章 コーポレート・ガバナンスと商法改正(改正に至る経過と改正法の概略;コーポレート・ガバナンスと商法改正 ほか)
第2章 取締役の責任軽減化に関する改正(株主代表訴訟による取締役の責任追及訴訟の現状;改正法の概要と問題点 ほか)
第3章 株主代表訴訟制度の改正(株主の提訴資格の制限;会社の提訴のための考慮期間の伸長 ほか)
第4章 監査役制度の改正(監査役の機能強化のための現行法に至る立法の経過;監査役の取締役会への出席義務および意見陳述義務 ほか)
著者等紹介
新谷勝[シンタニマサル]
1942年兵庫県生まれ。大阪市立大学大学院修了。判事補、弁護士、帝京大学教授を経て東京地方検察庁検事、東京高等検察庁検事、現在、広島高等検察庁検事
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