内容説明
平成１３年６月２２日、金庫株の解禁、単元株の創設等を内容とする商法等の改正が成立した。このほか、株式に関する純資産額規制の撤廃や端株の処理に関する改正が合わせて行われるなど、実務に与える影響は少なくない。本書は、これらの改正について、実務手続等の変更にもふれて、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく解説したものである。
目次
プロローグ 平成１３年商法改正の概要
第１章 金庫株制度の解禁
第２章 単元株制度の創設
第３章 法定準備金の減少手続
第４章 純資産額規制の撤廃
第５章 １株に満たない端株の処理
第６章 有限会社法の改正
第７章 株式消却特例法の廃止
第８章 証券取引法関係の改正
エピローグ 残された商法改正の課題
著者等紹介
土岐敦司［トキアツシ］
昭和５５年、司法試験合格。昭和５８年、第一東京弁護士会登録。現在、明哲綜合法律事務所パートナー、法制審議会会社会部会幹事、日弁連倒産法制検討委員会副委員長
辺見紀男［ヘンミノリオ］
昭和６１年、司法試験合格。平成元年、第一東京弁護士会登録。現在、成和共同法律事務所パートナー、第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会部会長、同倒産法研究部会員、同証券取引法部会員
佐藤彰紘［サトウアキヒロ］
昭和６２年、司法試験合格。平成２年、第一東京弁護士会登録。現在、佐藤彰紘法律事務所所長、第一東京弁護士会業務対策委員会副委員長、同総合法律研究所会社法研究部会副部会長、同倒産法研究部会員
武井洋一［タケイヨウイチ］
平成２年、司法試験合格。平成５年、第一東京弁護士会登録。現在、明哲綜合法律事務所パートナー、第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会副部会長、同倒産法研究部会員
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