内容説明
審判所の裁決は真の公定力を有する法解釈か？法解釈を発展させるためには、最終的には司法判断によることとなるが、多くの棄却された裁決事案が訴訟に移行していない現状を補い担保するのが、裁決事例に対する判例・学説を踏まえた法的考察である。税理士の出廷陳述権を踏まえた“訟務税理士”の誕生も大きな役割を果たすであろう。
目次
第１編 租税実体法の解釈方法（租税実体法の解釈方法論；課税所得（納税所得）と企業会計
納税所得概念の意義と法人税法
事実認定方法論序説）
第２編 「法律学」の視点からの裁決事例の考察（総論＝法的所得概念；各論＝経済的観察方法と法的観察方法；各論＝法人税と青色申告）
