内容説明
圧縮記帳制度を利用して、事実上の課税の繰延べや重課税の対象にならないようにすることは、その額が大きいだけに企業にとっては重要な問題である。しかし、この制度が税法独自の考え方に基づくもので、複雑かつ技術的なため、適用要件を充足するためにはかなりの専門的な知識が必要といわれる。本書は、この制度の内容、取扱いについて、税法、商法および企業会計の面から見て実務的に妥当な処理方法を中心に、具体的事例により判りやすく解説する。
目次
圧縮記帳とは
圧縮記帳の経理方法
国庫補助金等で取得した固定資産
工事負担金で取得した固定資産
非出資組合が賦課金で取得した資産
保険金等で取得した固定資産
交換により取得した固定資産
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
換地処分に伴い資産を取得した場合の課税の特例
収用換地等の場合の所得の特別控除〔ほか〕
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