内容説明
企業が支出する交際費の総額は年間６兆円を超え、黒字法人では一社当たり約４８０万円、赤字法人でも約１４０万円にのぼるといわれています。交際費課税制度は、昭和２９年に租税特別措置法によって設けられて以来、強化の一途を辿り、近時、企業の使途秘匿金に対して４０％の追加課税制度が創設されるなど、税の実務において絶えず話題を提供している分野です。本書は、この交際費課税について、判例や裁決例などによって最近問題となった事例を紹介するとともに、隣接科目と比較しながら、交際費の内容およびその処理について実務的に解説したものです。
目次
交際費の意義
交際費課税の沿革
交際費等の損金不算入制度
交際費等の範囲
寄附金と交際費等の区分
売上割戻しと交際費等の区分
販売促進費等と交際費等の区分
広告宣伝費と交際費等の区分
給与関連支出と交際費等の区分
慶弔関係費・諸会費等と交際費等の区分〔ほか〕
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