内容説明
本書は、10月からの新株引受権方式の解禁を控え、総会における開示のあり方ならびに導入・実施の時期、どちらの方式が有利か、そして株価との関連をどう考えるか等を、あらゆる角度から詳細に検討し、アメリカの実例をあげて詳しく解説した他に類を見ない実務の指針である。
目次
第1編 基礎理論(アメリカのストック・オプション;日本のストック・オプション;ストック・オプションと株価 ほか)
第2編 自社株譲渡方式のストック・オプション(自社株譲渡方式の前提;定時総会の授権決議;取締役会の付与決議 ほか)
第3編 新株引受権方式のストック・オプション(選択と前提条件;株主総会の定款変更決議;株主総会の授権決議 ほか)
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