内容説明
税務行政手続の改革へどう取り組むか。行政手続法案を踏まえた納税者サイドからの具体的検討。
目次
第１部 わが国税務行政手続の透明化・国際化の課題（わが国税務行政の現状と課題；行政手続法と税務行政；先進各国での税務行政改革の現状；わが国での納税者権利憲章制定の課題；課税庁保有情報開示制度の必要性）
第２部 先進諸国の納税者権利憲章―各国の実状の個別的分析（アメリカ連邦「納税者権利保障法」；アメリカ内国歳入庁「納税者としてのあなたの権利」〔全文翻訳〕；アメリカのコンタクト・レター〈税務調査通知書〉実例；アメリカ諸州の納税者権利章典 ほか）
