内容説明
租税行政訴訟における租税法の解釈と適用をめぐる諸問題を、判例を通して検討するもの。具体的には、公益すなわち「公共の福祉」を実現するためにする国家のそして地方公共団体の行政介入の必要性と、それに伴う国民の権利・利益をどこまで制限することができるか、の視点から裁判例を通して問題点を論じたものである。
目次
税法の解釈をめぐる判例の意義―法人税法二二条二項の解釈をめぐって
租税法律主義の原則の尊厳に徹した判決
実質所得者課税の原則と青色申告制度
租税優先原則と第二次納税義務
同族会社の行為・計算の否認をめぐる事実推認の法理〔ほか〕
