内容説明
高齢者政策の中にこそ日本再生のカギがある。現状を把握し、取組みを概観、政策のカタチを模索する。
目次
超高齢社会の到来
第１部 高齢者社会の現状（わが国経済社会の構造変化と高齢社会の課題；超高齢社会の鳥瞰；国土の長期展望と高齢化問題）
第２部 高齢者対策への具体的取組み（超高齢社会への行政の対応―世田谷区の取組み；地域包括ケアシステムを機能化した介護保険事業計画―和光市の取組み；地域医療連携を重視した医師会の事業計画と理論の整備―尾道市医師会の取組み；公的ホームと有料老人ホーム；高齢者住宅への対応；「ご当地体操」による健康寿命の延伸）
第３部 超高齢社会の方向（フランスの高齢者問題；高齢者医療の現状と課題；老人保健問題の現状と今後；超高齢化問題におけるまちづくり；超高齢化社会における公共投資の効果）
超高齢社会に向けた社会設計
著者等紹介
高橋元［タカハシゲン］
１９４９年東京大学法学部政治学科卒業。１９８１年大蔵省事務次官。１９８２年公正取引委員会委員長。１９８７年日本開発銀行総裁。１９９３年財団法人資本市場振興財団理事長。２００１年同退任
光多長温［ミツタナガハル］
１９６７年東京大学経済学部経済学科卒業。１９９３年日本開発銀行名古屋支店長。１９９５年株式会社富士通総研常務取締役兼研究理事。１９９９年鳥取大学教育地域学部教授。２００１年財団法人都市化研究公室理事長。２００９年鳥取大学特任教授（同）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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mura_ユル活動
8
図書館本。「人口減少経済の新しい公式」に続く関連本。「こうなるからこうする」でなく「こうなるだけ・こうなってる」の本だった。日本の人口減少は2005年から始まっている。首都圏でも2020年からは減少予想。それに反し高齢者（65歳以上）は、東京圏（埼玉、千葉、神奈川、東京）で増え、2050年に3人に一人は高齢者（全国も同じ。近畿圏は約2人に一人）。医療は2030年まで発展。自分自身、建築設計に携わる者として、建物の寿命が長くて4,50年とすると、いろいろ考えねばならないと感じた。2012/10/20
