内容説明
高齢者政策の中にこそ日本再生のカギがある。現状を把握し、取組みを概観、政策のカタチを模索する。
目次
超高齢社会の到来
第1部 高齢者社会の現状(わが国経済社会の構造変化と高齢社会の課題;超高齢社会の鳥瞰;国土の長期展望と高齢化問題)
第2部 高齢者対策への具体的取組み(超高齢社会への行政の対応―世田谷区の取組み;地域包括ケアシステムを機能化した介護保険事業計画―和光市の取組み;地域医療連携を重視した医師会の事業計画と理論の整備―尾道市医師会の取組み;公的ホームと有料老人ホーム;高齢者住宅への対応;「ご当地体操」による健康寿命の延伸)
第3部 超高齢社会の方向(フランスの高齢者問題;高齢者医療の現状と課題;老人保健問題の現状と今後;超高齢化問題におけるまちづくり;超高齢化社会における公共投資の効果)
超高齢社会に向けた社会設計
著者等紹介
高橋元[タカハシゲン]
1949年東京大学法学部政治学科卒業。1981年大蔵省事務次官。1982年公正取引委員会委員長。1987年日本開発銀行総裁。1993年財団法人資本市場振興財団理事長。2001年同退任
光多長温[ミツタナガハル]
1967年東京大学経済学部経済学科卒業。1993年日本開発銀行名古屋支店長。1995年株式会社富士通総研常務取締役兼研究理事。1999年鳥取大学教育地域学部教授。2001年財団法人都市化研究公室理事長。2009年鳥取大学特任教授(同)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー
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mura_海竜
8
図書館本。「人口減少経済の新しい公式」に続く関連本。「こうなるからこうする」でなく「こうなるだけ・こうなってる」の本だった。日本の人口減少は2005年から始まっている。首都圏でも2020年からは減少予想。それに反し高齢者(65歳以上)は、東京圏(埼玉、千葉、神奈川、東京)で増え、2050年に3人に一人は高齢者(全国も同じ。近畿圏は約2人に一人)。医療は2030年まで発展。自分自身、建築設計に携わる者として、建物の寿命が長くて4,50年とすると、いろいろ考えねばならないと感じた。2012/10/20