内容説明
衆議院解散、自民党圧勝の総選挙を経て、小泉内閣の総決算ともいえる郵政民営化関連法が成立しました。しかし、はたして郵政民営化とはどのような問題なのでしょうか。わたしたちの生活や日本の経済にどんな影響をもたらすのでしょうか？本書は、民営化に関するさまざまな疑問、懸念に、小泉内閣の「郵政三事業の在り方について考える懇談会」等で活躍した著者がするどく、かつわかりやすく解説します。
目次
１ なぜ民営化か？
２ 日本郵政公社とは
３ これが郵政民営化法だ
４ 民営化後にできる５社はこんな会社だ！
５ なぜこれだけもめたのか？
６ 民営化の懸念に答えます
７ 民営化のその先へ
著者等紹介
松原聡［マツバラサトル］
東洋大学教授（経済学部社会経済システム学科）・経済学博士。筑波大学・筑波大学大学院博士課程修了。１９８４年東海大学政経学部経済学科助手、１９８６年東海大学文明研究所講師、１９９４年東洋大学経済学部助教授等を経て、１９９６年より現職。経済政策、とりわけ民営化、規制緩和を専門にしながら、マスコミなどで積極的に発言。「日本全国８時です」（ＴＢＳラジオ系）のコメンテータなどを務め、現在、サンデープロジェクト（テレビ朝日系）コメンテータ。小泉内閣・郵政三事業の在り方について考える懇談会委員をはじめ政府委員など多数務め、学会や実業界でも幅広く活躍している。さらに、２００５年、ＮＰＯ法人マニフェスト評価機構を立ち上げ、政策研究をより実践化することを目指している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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