企業法務のための公開買付制度・大量保有報告制度

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企業法務のための公開買付制度・大量保有報告制度

宮下央/岡部洸志/森卓也/中村浩【著】
価格 ¥3,850（本体¥3,500）
中央経済社（2026/09発売）
ポイント 35pt

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サイズ A5判／ページ数 276p／高さ 21cm
商品コード 9784502593413
NDC分類 338.16
Cコード C3032

出版社内容情報

2024年金商法改正後の公開買付制度・大量保有報告制度について解説。法令、ガイドライン、Ｑ＆Ａ、パブリックコメントの回答に依拠してわかりやすく・シンプルに説明。

【目次】

内容説明

本書は、令和８年５月１日に施行された令和６年金融商品取引法改正後の公開買付制度・大量保有報告制度について、企業法務のために必要十分なレベルにおいて全般的に解説したものである。法令（法律、政令、府令）、ガイドライン、Ｑ＆Ａ、パブリックコメントの回答といった公的な根拠に依拠して、できるだけシンプルに分かりやすく説明している。重要部分や特に注意してほしい点に下線を付し、令和６年改正による変更点については太字にしている。

第１編　公開買付制度（公開買付規制の概要；公開買付規制の適用範囲；公開買付けの方法（公平な売却の機会の確保のためのルール）
公開買付けにおける情報開示
特別な状況での公開買付け
公開買付けとインサイダー取引規制
自己株式の公開買付け
公開買付規制の違反に対する制裁）
第２編　大量保有報告制度（大量保有報告規制の概要；大量保有報告規制の適用範囲；大量保有報告の方法・記載事項；大量保有報告規制違反に対する制裁）

著者等紹介

宮下央［ミヤシタオオ］
ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士。２００４年弁護士登録。２００７年～２０１０年に金融庁総務企画局企業開示課へ出向し、公開買付制度・大量保有報告制度を担当。専門はＭ＆Ａ

岡部洸志［オカベコウジ］
ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士。２０１２年弁護士登録。２０１７年～２０１９年に金融庁企画市場局企業開示課へ出向し、公開買付制度・大量保有報告制度を担当。専門はＭ＆Ａ

森卓也［モリタクヤ］
ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士。２０１４年弁護士登録。２０１９年～２０２２年に金融庁企画市場局企業開示課へ出向し、公開買付制度・大量保有報告制度を担当。専門はＭ＆Ａ

中村浩［ナカムラヒロシ］
ＴＭＩ総合法律事務所弁護士。２０１５年弁護士登録。２０２１年Ｄｕｋｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｓｃｈｏｏｌ　ｏｆ　Ｌａｗ卒業（ＬＬ．Ｍ．Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｌａｗ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）。２０２２年～２０２４年に金融庁企画市場局企業開示課へ出向し、公開買付制度・大量保有報告制度を担当。専門はＭ＆Ａ。２０２２年カリフォルニア州弁護士登録。２０２４年米国公認会計士登録（ワシントン州）。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。