出版社内容情報
主要な所得項目別に53の事例で実務論点を平易に解説。各事例に適用される租税条約の条文を極力掲載し、この１冊だけ読めば、条文の構造から適用の仕方までが一気にわかる。
【目次】
内容説明
本書は、企業や会計事務所などで国際税務に従事する実務家向けに、国際税務の実務に携わるうえで必須といえる租税条約について、知っておくべき基礎知識を整理し、主要な所得項目別に租税条約の適用の仕方を事例を用いて具体的に解説しています。租税条約に関する解説書は少なく、また数少ない解説書に取り組んだとしても、適用される租税条約の条文を逐一確認するのが面倒で、条文に当たらず解説だけ読み進めてしまい、結局、租税条約の規定を十分に理解しないまま終わってしまいがちです。本書では、各事例に適用される租税条約の条文を解説の中に極力掲載することで、この１冊だけ読めば条文の構造から適用の仕方まで一気にわかる、ということをコンセプトに作成しています。
目次
第１章 知っておきたい！租税条約のあらまし（租税条約とは；租税条約と国内法）
第２章 押さえておこう！租税条約の基本ルール（租税条約の適用対象者と対象税目；用語の定義；居住者；恒久的施設；租税条約の乱用防止と特典制限条項；二重課税の排除）
第３章 事例でわかる！所得種類別の租税条約の適用（事業所得・自由職業所得；配当所得；利子所得；使用料所得；不動産所得；給与所得；役員報酬；その他の所得）
著者等紹介
赤塚孝江［アカツカタカエ］
公認会計士・税理士。プレミア国際税務事務所 代表。一橋大学経済学部卒業。公認会計士第二次試験合格後、プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現・ＰｗＣ税理士法人）に入所し、国際税務、移転価格税制、Ｍ＆Ａ・組織再編税務等のコンサルティングに従事。現在は、国際税務専門事務所であるプレミア国際税務事務所を主宰し、外国子会社合算税制や移転価格税制をはじめとする国際税務・移転価格コンサルティング業務を提供している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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